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サプライチェーンの高度化と価値創造

2017/12/04 ・記事をシェアする

BENGの「ものづくりデジタライゼーションが日本を救うチーム」の志村でございます。

前回、"ものはこび"の課題を取り上げ日本の現状について触れさせて頂きましたが、今回は、サプライチェーン全体の課題やその解決に向けた方向性などについてお話させていただこうかと思います。

"Connected Industries"

最近、紙面等で目にする機会が増えてきた"Connected Industries"。2017年3月に経済産業省から提唱された日本版のIndustrie4.0のような位置づけです。日本の強みを活かしつつ産業横断で世界とどう戦っていくかを定めていくものと思っています。

・経済産業省のリンク

5つの重点取組分野の1つに、当然ながら「ものづくり・ロボティクス」がありますが、サプライチェーンの最適化や高度化の実現は、"Connected Industries"(つながる産業)無くしてあり得ないと思っています。いくら頑張って自社だけ最適化しても、産業バリューチェーン全体でみれば、部分最適に過ぎません。自社の殻を破り、上流組織と下流組織が "Connected"することで、数珠つなぎのように価値を連鎖し「真のバリューチェーン」を構築することで日本のものづくりは更に強くなると信じています。

組織を跨ぐサプライチェーン

簡単な事例を上げてみましょう。

下記のチャートは、原料を製造しているメーカーが、自社で配送までサービスしているビジネスを例にとっています。

納入したユーザがその原料をどのくらい消費しているのか、常時モニタリングできれば供給側のメーカーとしては、さまざまな新しい価値が生まれます。例えば

① 配送計画の平準化:前回のブログでお伝えしましたが、配送はCO2排出低減や運転手不足など、課題は山積み。これを平準化できれば大きな利益をもたらします。

② 需要予測精度向上:実際の消費量が把握できれば、需要のタイミングを計算できます。市場の変種変量を満足しつつ、効率的な生産計画を策定でき、原価の低減が可能になります。

もっといろいろあると思いますが、これらは売り手であるメーカー側の利益です。

では、お買い手である顧客は何がお得になるのでしょう?

仮に、ある程度の在庫量を下回ったら自動に発注する約定を交わせば、発注業務の手間は省けます。また在庫情報を公開することで、メーカー側に原価低減が期待できますので、購入価格も値引くという結果をもたらす可能性もあります。需要のコントロールをメーカー側に任せてしまい、消費量にもとづいた請求(富山の薬売り)とすることも可能になります。

組織を跨ぐサプライチェーンを実現するための「テクノロジーの問題」はすでに解決されています。多くの廉価なIoT製品やサービスからそれぞれの用途にあったものを選択できる環境が整っています。サーバなどもクラウドで借りられますし、仮に止めたくなってもすぐに止められますので大きな出費になりません。今やIoTは特別ではなく、民主化されています。 つまり、リスクを取って新たな価値創造にチャレンジしたいかという経営の意思決定が求められています。

日本独自のすり合わせ共創モデル

"Connected Industries"は、あくまでも人が中心で人と機械が協調することで、日本の強みである技術力や現場力をより一層高め、人が本位の産業社会を目指すものです。ものづくりでよく言われる「すり合わせ」は、日本の古来の強みですので、日本企業同士で共創できる素地は備わっていると思います。

※経済産業省発行「connected Industries説明資料」より抜粋

競争する必要がない部分は非競争領域とし、競争する領域では思いっきり切磋琢磨して高みを目指すべきです。そして企業の競争力を高めつつ、産業全体のバリューチェーンをつなぎ、柔軟なものづくりやサプライチェーンを実現し、日本流ものづくりで再び世界を圧巻して頂きたいと思います。

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